新卒として企業に就職し、現在20代後半あたりの人はそろそろ次の会社に転職するか悩む時期ではないでしょうか。転職を考える大きなきっかけとなるのは、収入の多さです。現在働いている会社の給料と、世間の平均年収を比較したい人もいるのではないでしょうか。今回この記事では、20代の平均年収について解説していきます。
20代の平均年収はいくら？
国税庁が公表している「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、20代前半（20～24歳）の平均年収は267万円、20代後半（25～29歳）は394万円です。20代全体で見ると平均年収は単純計算で330万円ほどになります。
20代前半の場合、新卒社員が多いことから平均年収が低くなっているのでしょう。20代後半が前半に比べて127万円高いのは、入社からある程度年数が経過し、重要な仕事を任されるようになったことで給与水準が上がっていると考えられます。
20代男性の平均年収
20代前半男性の平均年収は279万円、20代後半男性の平均年収は429万円です。20代男性全体の平均年収は単純計算で354万円になります。
20代女性の平均年収
20代前半女性の平均年収は253万円、20代後半女性の平均年収は353万円です。20代女性全体の平均年収は単純計算で303万円になります。
性別による収入差が起きる理由
20代の男性と女性で年収の差が起きている理由として「性別により働いている業種や職種が異なるため」と言われています。男性の場合、救急救命士や自衛隊など危険な作業を行うため年収が高い職種に多く務めており、女性の比率が低いことから男女差が生じているのでしょう。
また、女性の場合は結婚や出産を見据えたキャリアプランを選択する傾向もあり、それが男女差に影響していると言われています。
平均年収は大卒と高卒で違う？
平均年収は学歴によって異なります。厚生労働省が公開している「令和5年賃金構造基本統計調査」によると高卒と大卒では105万円の差が生じています。
学歴による収入差が生じる理由として「大企業が大学卒以上を募集している」「初任給が高卒に比べて大卒が高く設定されている」「昇進に学歴条件を設けている企業もあり、大卒の方が昇進しやすい」などが挙げられています。
また、専門学校卒の平均年収は高卒と大卒の中央値です。社会人になって収入を多く得たいと考えている学生は、専門卒以上を目指すと良いでしょう。
学歴別平均年収の違い
学歴別の平均年収は以下の通りです。
| 学歴 | 平均年収 |
| 高校卒 | 338.3万円 |
| 高専・短大卒 | 356.9万円 |
| 専門学校卒 | 360.2万円 |
| 大学卒 | 443.3万円 |
| 大学院卒 | 572.0万円 |
年代別に平均年収を紹介
年代別の平均年収について一覧で紹介します。データは国税庁が公表している「令和5年分民間給与実態統計調査」より引用しています。
| 年代 | 平均年収 |
| 19歳以下 | 112万円 |
| 20代前半（20～24歳） | 267万円 |
| 20代後半（25～29歳） | 394万円 |
| 30代前半（30～34歳） | 431万円 |
| 30代後半（35～39歳） | 466万円 |
| 40代前半（40～44歳） | 501万円 |
| 40代後半（45～49歳） | 521万円 |
| 50代前半（50～54歳） | 540万円 |
| 50代後半（55～59歳） | 545万円 |
| 60代前半（60～64歳） | 445万円 |
| 60代後半（65～69歳） | 354万円 |
| 70歳以上 | 293万円 |
職業別の平均年収を紹介
職業による平均年収をそれぞれ紹介します。
電気・ガス・熱供給・水道業
電気・ガス・熱供給・水道業の平均年収は775万円です。原子力発電やガス施設など、危険が伴う職場もあるため通常の仕事に比べて年収は高くなっています。国民の生活に必要なインフラに関わる職種のため、安定した収入が得られます。
金融業、保険業
銀行などの金融業や保険業の平均年収は652万円です。大手銀行や保険会社では大学卒以上の高学歴を募集要項にしています。そのため、平均年収が高い職種になります。
情報通信業
IT企業やインターネット、携帯電話などの情報通信業の平均年収は649万円です。
世界中でインターネットが利用されているため、インターネットなどの通信業は生活に欠かせないものとなっています。大手企業も多く、比較的平均年収が高い業種です。
学術研究・専門・技術サービス業・教育、学習支援業
教育・学習支援業などの平均年収は551万円です。学術研究や開発などを行う事業や、法律や財務会計などの専門的知識サービスを提供する事業、学校などの教育事業が当てはまります。
建設業
建設業の平均年収は548万円です。建設業は建物の建築だけでなく、道路や橋、トンネルなどのインフラ設備の建設や改修など、幅広い工事が対象になります。
複合サービス事業
複合サービス事業の平均年収は535万円です。複合サービス事業とは、異なる種類のサービスを組み合わせて提供する事業を指します。
郵便事業に加えて銀行業務や保険業務を行う郵便局や、信用事業や共済事業を行う農業協同組合などが複合サービス事業に当てはまります。
製造業
製造業の平均年収は533万円です。自動車や家電など素材を加工して製品を生産する事業が製造業に当てはまります。
運輸業、郵便業
運輸業や郵便業の平均年収は473万円です。荷物を指定の位置に届ける事業や、バスや飛行機など人を乗せて運ぶ事業が当てはまります。
不動産業、物品賃貸業
不動産業や物品賃貸業の平均年収は469万円です。不動産業は土地や建物の売買や仲介を行う事業です。物品賃貸業は、機械や自動車、スポーツ用品などを貸し出す事業が当てはまります。
医療、福祉
医療や福祉の平均年収は404万円です。病気や怪我の治療をおこなう医療事業や、高齢者や障害者をサポートする介護事業が当てはまります。
卸売業、小売業
卸売業、小売業の平均年収は387万円です。卸売業は主に企業を対象に商品を販売し、小売業は一般消費者を対象に商品を販売する事業です。
サービス業
サービス業の平均年収は378万円です。サービス業とは、商品を販売するのではなく、体験など形のないサービスを提供する事業です。映画館や遊園地、スポーツ施設などがサービス業に当てはまります。
農林水産・鉱業
農林水産や鉱業の平均年収は333万円です。穀物や野菜、家畜を飼育する農業や、漁獲や養殖を行う水産業、鉱山物資を採掘する鉱業などが当てはまります。
宿泊業、飲食サービス業
宿泊業、飲食サービス業の平均年収は264万円です。宿泊業は名前の通りホテルや旅館などのサービスを提供する事業です。飲食サービス業は、飲食店などを提供する事業が当てはまります。
まとめ
今回は、20代や年齢別、職業別の平均年収について解説しました。20代前半は年収が少ないですが、後半に入ると一気に年収が上がるので、20代中盤の人はもう少し様子を見ても良いかもしれません。今後、転職を考えている人は、今回紹介した平均年収を参考にして次に働く会社を選んでみてはいかがでしょうか。
