経済状況など様々な要因によって物価が高くなっている昨今。パートで働くなど共働きをして出来るだけ多くの収入を稼ぎたいと考えている人もいると思います。実は、年収の金額によって損をする可能性があるのをご存じでしょうか。
今回この記事では、一番損をする年収をパートや共働きなどそれぞれ目安について紹介します。
一番損する年収をパートや共働き・正社員などそれぞれ紹介
一番損する年収ラインは、社会保険料や税金額が増えて手取りが少なくなってしまう年収額です。年収によって税金や社会保険料は増えていきますが、ここでは働き方によって一番損する年収額についてそれぞれ紹介します。
パート・フリーター
一番損する年収はパートやフリーターの場合、年収130万円を超えた時です。年収130万円を超えると、社会保険の扶養から外れ、国民健康保険料や厚生年金保険料を支払わなくてはいけません。そのため手取りが大きく減少する要因となります。
正社員
正社員の人が一番損する年収金額のラインは850万円を超えた時と言われています。年収850万円を超えると給与所得控除額は一律です。851万円から2000万円まで給与所得控除額が同じになるため、年収が高い人ほど控除額が少なく見えます。そのため年収850万円に近い人は「損をしている」と感じやすいでしょう。
共働き
夫婦共働きの場合、子供がいるかどうかで異なります。それぞれ紹介します。
子供がいない場合
子供がいる世帯の場合、一番損すると言われている年収金額は900万円です。年収が900万円を超えると所得税率が33%に跳ね上がり、手取りが少なくなる要因となります。
子供がいる場合
子供がいない世帯の場合、一番損すると言われている年収金額は1000万円です。年収が1000万円を超えると所得税率が20%から33%に引き上げられるため手取りが少なくなります。また、所得制限によって高校の授業料が実質無償になる高等学校等就学支援金が受けられない可能性や、児童手当が無くなる可能性も。
そのため、共働きで子供がいる家庭では年収1000万円が一番損すると言われています。
フリーランス
フリーランスで働いている場合、一番損すると言われている年収金額は900万円です。年収が900万円を超えると所得税は累進課税制度により23%から33%に大きく上がります。所得税の負担が大きくなるため手取りが少なくなる要因となっています。
損しない方法を紹介
年収による損を少しでも抑えるために、税金対策について紹介します。
生命保険の所得控除
生命保険の所得控除制度は、損する年収の人にとって有効な手段の1つです。
生命保険控除は、支払いした保険料の一部を対象に所得税や住民税の負担を軽減する制度です。控除には「一般生命保険料控除」「介護保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類が存在します。
これら所得控除制度を利用することで課税所得を少なくでき、結果として手取りを増やすことになります。
医療費控除
医療費控除は、年間で支払う医療費が一定金額を超えている人を対象に最大200万円までの控除が可能になる制度です。入院や通院の費用だけでなく、医薬品の購入費用や介護費用も対象になります。病気や怪我などで年間の医療費が多くなる人は税金対策として利用すると手取りを増やすことに繋がります。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛け金を積み立てて老後資金を作る私的年金制度です。積み立てる掛金は控除対象なので所得税などの税金を減らせます。また、優遇税制もあり所得税と住民税、復興特別所得税を合計した20.315%の税金を非課税にすることが可能です。老後への資産形成が出来るだけでなく、節税にもなるので損する年収の人は積極的に利用しましょう。
NISA
損する年収の人はNISAを利用して税金対策するのも良いでしょう。NISA（少額投資非課税制度）とは、上場株式や投資信託などの投資で得た利益にかかる約20%の税金が非課税になる制度です。2014年より始まった制度で2024年に大幅に改正され、非課税の年間投資枠や非課税保有限度額が引き上げられています。
節税をしながら投資を始めたいと考えている人におすすめの制度です。
ふるさと納税
損する年収の人は、ふるさと納税で節税するという方法もあります。ふるさと納税とは、生まれたふるさとや自治体に寄附することで返礼品を貰え、合計寄附額から2000円を超える部分は所得税や住民税の控除が受けられる制度です。自分が収めた税金の使い道を自分で直接指定できるため、好きな自治体や応援したい自治体を選んで寄附できます。
最近では、ふるさと納税向けのアプリやショッピングサイトが増えており、より気軽に税金対策ができるようになっているのでおすすめです。
不動産投資
手元の資金や融資によって購入した賃貸物件を運用する不動産投資。家賃の収入や相続税の対策だけでなく所得税の対策も可能です。不動産で得た所得で赤字が発生した場合に他の所得から差し引くこともできます。最終的に課税所得が減って税金を抑えられるので、節税になるでしょう。
不動産投資が赤字にならなかった場合もシンプルに収入が増えるので、損する年収ラインがギリギリの人は赤字での負担を減らしながら年収を増やすことに挑戦できます。
扶養を外れる
扶養家族がいる場合、扶養を外すという方法もあります。扶養を外すことで社会保険料の負担が増えてしまいますが、フルタイム勤務ができるようになったり、昇給やボーナスを受け取れる機会が増えるというメリットがあります。また、勤務先の社会保険に加入することで厚生年金にも入ることになるため、将来もらえる年金額を増やすことも可能です。
やや節税とは異なりますが、自由な働き方をしながら収入が増えるため、家計にとって大きなプラスとなるでしょう。
まとめ
今回は、一番損する年収についてパートや正社員などそれぞれ働き方に合わせて解説しました。損をする年収ラインについては、今後の政策によって変わる可能性もあると思うので今後の政治ニュースを見て確認しておきましょう。また、損しないためには、様々な税金対策があります。生命保険の所得控除やふるさと納税などの制度を利用することで、節税できるので積極的に利用することをおすすめします。
